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「都市計画法」宅建試験で追加点を!問題集付

不動産豆知識2017/08/03

宅建の過去問

先々週の模擬試験で

「今日の点数が18点以下のスタッフは、以後模擬試験受けなくてよろしい」

というふるいがかかりました。

18点ってカンでどうにかなる点数なので、それはそうだと思います。

受かるには今の段階で30点くらい必要なんでしょうね。

不動産屋ですし…

イマジンライフメンバーは30点〜35点あたりの人が何人かおります。

自分は20点あたりでウロウロ、受かる気がしない長谷川です。

 

最近受験料(7,000円+α)を振り返って、さすがに勉強しようと思い、

都市計画法」の学習に取り掛かりました。

 

有名な参考書ですら、何度も読まないとわかりにくい!

 

そもそも都市計画法って、いったいどんなものなの?

概念が・・・

名称も似たもの多くてわかりにくい。

わざと難しい日本語で書いているの!?

と思ってしまいますが、法律が絡んでくると効果可ざるを得ないんですよねわかってますけど。

 

参考書読んでも理解が追いつきませんでした。

「簡単な日本語でわかりやすいように書きました」とかウソですよね。

それとも読んだ参考書が良くなかったのでしょうか…?

参考書では全体像が伝わってきませんでした。

ですが、調べてたどり着いた動画が良かったらしく、

スッと全体像をつかむことができました!

株式会社赤澤総合計画鑑定の赤澤禎信先生の解説

赤澤先生ありがとう!!

 

先生の図そのまま自分が書いてみました。

都市計画区域の一番大きな分かれ方の図

赤澤式都市計画区域図

マルは日本国土を凝縮して丸くしてみたイメージです。

用途地域や地域地区が出てきたら、この場所の事を言ってるんだなー

って考えながらやりました。

この図見ながらテキスト読んでいると、テキストに怒りが湧いてきました笑

 

参考書を読んでいる時に、理解に苦しんでいる私を見て

「購入前に内容を確認してから買う方が良いですよ。テキストにも自分に合う・合わないはあります。」

と銀座店の三好王子にアドバイスもらいました。

さすが大先輩。

 

テキスト購入前に自分の好きな書き方がされているか確認してから購入することにします。

 

全体像を掴んだら、試験に出るポイントだけを押さえれば良い

 

宅建の試験を受けるのに、細かい箇所まで覚える必要は全くありません。

むしろ興味持ってしまって、そこだけやり込むのは点数が伸び悩む原因です!

(今の自分)

全体を理解できている程度、道筋がわかる程度で良いと思います。

地方公共団体の条例や、地域地区の細かい内容まで際限ありません…

少なくとも不動産業従事者には面白い内容だと思います。

ハマらないように気をつけてください。

 

不動産行事従事している人は、いきなり問題集や過去問から入っても良いですが、

対策サイトや問題集見てもわからない人は、まず全体像からが効果的です。

大まかな道筋をつかめていないと効果的な学習とは言えない気がします。

 

全体像をつかめたら、過去問や試験の問題集をやってポイントをつかんでいきましょう!

ここまで来たら、対策サイトを見ても理解が深まり、

学習の質が一気に上がります。

 

暗記当たり前ですが、土台として全体を理解している事があってのお話です。

 

模擬試験で出た問題:都市計画法

■問題1

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 開発整備促進区とは、地区計画において、劇場、店舗、飲食店等の大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の促進を図るため、商業地域内において定められる区域をいう。
  2. 都道府県は、準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
  3. 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該広告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
  4. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

 

●答え:1(←文字反転させてね!)

  1. 誤り。一定の土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店等の大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である、開発整備促進区を定めることができる。これは、第二種住居地域、準住所地域、工業地域が定められている土地の区域または用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)において定めることができるのであって、商業地域に定めることはできない。
  2. 正しい。都道府県は準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
  3. 正しい。都道府県または市町村は、都市計画を決定しようとする時は、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
  4. 正しい。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

 

■問題2

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、該当市の長)の許可を受ける必要はない。
  2. 都市計画の決定又は変更の提案は、該当提案に係わる都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
  3. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
  4. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、該当行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

 

●答え:1

  1. 正しい。非常災害のため必要な応急措置であれば不要。
    市街地開発事業予定区域に関する都市計画区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。しかし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、許可受ける必要はありません。
  2. 誤り。NPOなども都市計画の決定・変更を提案できる。
    都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有する者の他、まちづくりの推進を図る活動を行う事を目的とするNPO、一般社団法人もしくは一般社団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社なども行うことができます。
  3. 誤り。市の場合、都道府県知事の同意は不要。
    市町村は都市計画区域又は準都市計画区域につちえ都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければなりません。この場合において、町村にあっては都道府県の同意を得なければなりません。
  4. 誤り。行為に着手する30日前までに届出をする。
    地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築などを行おうとする者は、原則として該当行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日などを市町村長に届け出なければなりません。行為に着手する前に届出をします。

 

■問題3

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組み合わせとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積に付いては、条例による定めはないものとする。

  1. 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為
  2. 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の権利区の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為
  3. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為
  1. a、b
  2. a、c
  3. b、c
  4. a、b、c

●答え:3

  1. 不要。図書館等の公益的建築物は開発許可不要。
    駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可を受ける必要がありません。
  2. 必要。病院の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可が必要。
    病院は公益上必要な建物に含まれないため、病院の建築の用に供する目的で行う開発行為は、原則として許可を受ける必要があります。また、準都市計画区域では3,000㎡未満の開発行為は許可が不要ですが、本肢はこれにあたりません。
  3. 必要。農業者の自宅でも、市街化区域では原則として許可が必要

 

■問題4

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組み合わせとして正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については条例で定めないものとする。

  1. 準都市計画区域において、学校教育法による大学の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為
  2. 市街化区域において、市街地再開発事業の施行として行われる1,500㎡の開発行為
  3. 市街化調整区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる900㎡の開発行為
  1. a、b
  2. a、c
  3. b、c
  4. a、b、c

●答え:2

  1. 必要。準都市計画区域内において、3,000㎡以上の開発行為については、開発許可が必要である。学校教育法による大学は、公益上必要な建築物にあたらない。
  2. 不必要。市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。
  3. 必要。市街化調整区域において行う開発行為は、その規模に関わらず開発許可が必要である。店舗は建築物であり、許可が不要な例外に当たらない。

 

 

うかる!マンガ宅建士入門2017年度版

クリエイトの新井係長に借りました。

「例えばこういう事例」みたいな感じで描かれているのでわかりやすいと思います。

マンガ単品だと内容足りないですし、不必要な視覚情報が嫌いな方にはオススメしません。

ただ、とっつきやすいので、漫画から入って参考書を見るとイメージしやすいかもしれないです。

参考書から入った私、何ページか読んで、ちゃんと復習になっています。

マンガ最後まで読んだら、参考書に戻りたいと思います。

 

しっかり読むぞー!

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